シェールガス開発が原因で環境破壊が起きているようだ。
米環境保護局(EPA)は、ワイオミング州の飲料水から化学物質が検出され
たことを受け、水圧破砕が地下水の汚染に関連しているとする初の報告書
をまとめた。
エンカナ
・ワイオミング州で150基のシェールガス井を稼働している加の天然ガス
開発会社
・化学物質が自然に生成されるケースが考慮されていない
・水圧破砕と飲料水の汚染に関連はないと主張。
オハイオ州
・ヤングスタウンで大みそかに起きた地震については、掘削に伴う廃水
処理のために掘られた井戸との関連が指摘された。
・井戸の周辺で地震が発生したのは、このときで10度目。事態を受け同州
は、州内にある5つの井戸の操業停止。
アナリスト
・地震と掘削との明確な関連を誰も証明できない現状では、開発会社に対
する規制が強まることは考えにくい
掘削規制が無い国
米国、ルーマニア、セルビア、ポーランド
掘削規制がある国
英、仏、ブルガリア
「未来のエネルギー」として、注目され、いくつかの国で掘削開発が
進んでいるシェールガス。
堆積層に貯水しているシェールガスをいくつかの技術を組合せた水圧破砕
法(掘削形状が足の形状に例えられる。かかとに向かって垂直に掘り、
つま先に向かって水平に掘る)で、砂と化学物質を混ぜた大量の水を高圧
にした破砕流体(?)で、層の掘削を進め、シェールガスを地上に持ち上げて
分離するようだ。
掘削の際、地下水脈を傷つけたり、掘削井戸の漏水や逆流対策、地上での
廃水処理が不適切だと飲料水を汚し、脆弱な岩盤を傷つけると地すべりや
地震を誘発するとのこと。シェール層(?)近くにはメタン層(?)もあり、
傷つけることによりメタンガスも地上に吐出。
米EPAは、シェールガス開発による水質汚染、呼吸器障害等の有害報告をし
ているにも関わらず、オバマは、一般教書演説で、シェールガス開発で、
60万人の雇用が創出できると説明。シェールガス開発を進める田舎で、
健康被害があるなら、都会に住めばと言いたそうだ。
経済政策がお粗末と評価されために、環境汚染よりも経済を優先。
原発反対から、原発賛成に転向し時に似ている。
電力会社の魅力
Protest against exploration of shale gas - Jan 14, 2012
The Good, The Bad, and The Very, Very Spurcidically Ugly
Obama's Address Centers on Economic Fairness
---米大統領が天然ガス利用促進策＝企業への税優遇や「回廊」構想---
2012年1月27日8時6分
【ワシントン時事】オバマ米大統領は２６日、ラスベガスで演説し、地下に眠るシェールガス開発により米国内での大幅な生産拡大が見込まれる天然ガスの利用促進策を発表した。天然ガスを燃料とするトラックを導入した企業への税優遇措置や、幹線道路上に液化天然ガス補給施設を整備する「ガス回廊」構想などが柱。大統領は「米国は天然ガスのサウジアラビアだ」と述べ、豊富な資源の有効活用への意気込みを示した。
大統領は先の一般教書演説で、米国のエネルギー自給を高めるために「使える資源は何でも使う」考えを示した。この柱となるのが米国内に豊富に埋蔵されているシェールガスなど天然ガスの生産・利用の拡大。大統領は２６日の演説では、官民で天然ガス使用トラックの導入促進を図るとともに、民間企業などと協力し最大五つのガス回廊を整備するとの考えを示した。
---ブルガリア：シェールガス探査禁止 環境汚染懸念、仏につづく---
毎日新聞 2012年1月26日 東京朝刊
【ウィーン樋口直樹】ブルガリア国会は、堆積（たいせき）岩の頁岩（けつがん）層に含まれる「シェールガス」と呼ばれる天然ガスの開発について、環境問題を引き起こす可能性が指摘されている「水圧破砕法」での探査を禁じる決議案を賛成多数で採択した。ロイター通信などが伝えた。掘削コストの低下とともに「未来のエネルギー源」として注目されているシェールガスだが、環境破壊のリスクを改めて浮き彫りにした格好だ。
水圧破砕法は、砂や化学薬品を混ぜた高圧水を放出し、頁岩層のガスを採取するもので、環境団体などから地下水の汚染や地震の誘発などを懸念する声が上がっている。
欧州連合（ＥＵ、２７加盟国）では、フランスが昨年７月に水圧破砕法による開発を禁止したが、ポーランドなどで探査計画が進んでいる。
ブルガリア政府は昨年６月、米石油会社シェブロンに対し、北東部ドブルジャ地方での試掘を認めた。ロシア産ガスへのほぼ全面的な依存度を改めるため、シェールガス開発で資源自給率を高める狙いがあった。
だが、環境問題への懸念から各地で反対デモが発生。政府は今月１７日、シェブロンへの採掘許可を取り消していた。
---President Obama's energy plan panned by both sides---
By Wendy Koch, USA TODAY
2012/01/25
As his re-election bid nears, President Obama is pitching a made-in-America energy agenda that calls for more offshore oil drilling, natural gas development and clean-energy investments.
But he's not winning kudos from either the oil industry or environmental groups.
誰でも自分の尻に自分のショットを取得します。
"There's nothing new here," says Rayola Dougher of the American Petroleum Institute, an industry group, referring to Obama's State of the Union address Tuesday. She said the "more than 75% of potential offshore oil and gas resources" that Obama said he would open are already being developed.
"This is just a smoke screen," she said, arguing he's trying to sound in favor of oil exploration while seeking to raise taxes on the oil industry. Dougher says the industry doesn't get subsidies, but Obama said the U.S. has "subsidized oil companies for a century" and called for ending such "taxpayer giveaways to an industry that's rarely been more profitable."
The oil industry, along with labor unions and many Republicans, has criticized Obama for rejecting the 1,700-mile Keystone XL pipeline that would have carried oil sands from Canada to Gulf Coast refineries.
Environmentalists, while pleased with Obama's Keystone decision last week, also expressed concern about his oil and gas comments Tuesday.
"His speech touted the development of so-called clean energy, but it may as well have been written by the oil and gas industry," says Wenonah Hauter, executive director of Food & Water Watch, a safety advocacy group.
She agrees with Obama's call to require gas companies to disclose the chemicals they use in forcing natural gas from shale rock in a water-intensive process known as hydraulic fracking. But she says that's not enough, adding: "To keep water safe and rural communities strong, we should ban fracking."
Frances Beineicke, president of the Natural Resources Defense Council, an environmental group, says Americans share Obama's goal of energy independence, but "much more needs to be done" to protect the environment from increased domestic drilling.
She welcomed his continued support for energy efficiency and renewable power, including solar and wind. In the speech, Obama defended his record on clean-energy development, obliquely referring to the half-billion-dollar federal loan guarantee to now bankrupt solar manufacturer Solyndra that continues to draw heavy criticism from GOP opponents on the campaign trail.
"Some technologies don't pan out; some companies fail. But I will not walk away from the promise of clean energy," Obama said, calling on Congress to pass clean-energy tax credits.
Steven Nadel of the American Council for an Energy-Efficient Economy, a non-profit group, says he wants to know more about Obama's proposal to help manufacturers eliminate energy waste in their factories and give businesses incentives to upgrade their buildings.
"We got the advertising tagline without any of the details," Nadel says. He's not surprised by the speech's vagueness. "I viewed it more as a political statement" and an attempt to appeal to the political center, he says, adding: "Most elections are won in the middle."
On that front, Obama may be scoring points. Democratic pollster Stan Greenberg, in post-speech discussions with 50 swing voters in Denver, found Democrats and Independents rated Obama's comments on energy the highest among nine speech areas. Yet those remarks were one of the few polarizing areas for Republicans who reacted negatively to his call for more support of clean energy.
Overall, Greenberg found Obama gained 22 points on the energy issue, one of his biggest gains from Tuesday's address, attributing that to his populist appeal to end subsidies for oil companies and focus them instead on expanding clean energy.
---米大統領一般教書：シェールガス掘削を推進へ、60万人雇用創出も(1)---
更新日時: 2012/01/25 13:46 JST
１月24日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領は24日夜の一般教書演説で、景気てこ入れ策の一環として、シェール（頁岩層）に埋蔵される天然ガスの掘削を推進する方針を打ち出した。
オバマ大統領は地下の岩層に水や砂、化学物質を高圧で吹き込み天然ガスを抽出する水圧破砕技術の推進によって、2010年代末までに60万人の雇用が創出できると説明。経済成長を促進するエネルギー政策の一つとして水圧破砕技術を挙げた。
大統領は演説で「米国には100年近く持続可能な天然ガス供給量がある。現政権はこのエネルギーの安全な開発に向けて可能な限りの行動を取る」と言明した。
また、クリーンエネルギーの利用拡大を支持する考えをあらためて表明し、エネルギー効率を向上させる奨励策を発表。汚染の少ないエネルギー源を利用する発電の割合を2035年までに高めるよう議会に再度要請した。
大統領は「米国には、国内の全ての利用可能なエネルギー源を開発する徹底した戦略が必要だ。よりクリーンで低コストであるとともに、新たな雇用に満ちた戦略が要る」と強調。議員から総立ちの拍手喝采を受けた。
---シェールガス沸く北米 エネルギー大手、環境リスク無視の掘削競争---
2012.1.16 05:00
北米大陸の一部地域で、少なくとも２０年ぶりとなる大規模な掘削ブームが巻き起こっている。豊富な天然資源が埋蔵された同地域のシェール（頁岩（けつがん））層の権益確保を目指し、欧州やアジアのエネルギー企業が大挙して押し寄せているためだ。地震の誘発や水質汚染など環境に悪影響を及ぼすとされるシェール層の掘削だが、各社ともこうした懸念には耳を貸さず、開発計画に巨額の資金を投下。地元企業と提携しながら、収益拡大に向かって突き進む構えだ。
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◆中国勢など巨額投資
中国２位の石油会社、中国石油化工集団（シノペック）はこのほど、米オクラホマ州に拠点を置く資源探査会社、デボン・エナジーが国内５カ所に所有する鉱区の権益の３分の１を９億ドル（約６９３億円）で取得した。またデボンの今後の掘削コストとして最大１６億ドルを供給する見通しだ。
シノペックは昨年１２月にも、カナダの天然ガス開発会社、デイライト・エナジーを２２億カナダ・ドル（約１６５５億円）で買収。同国西部のブリティッシュコロンビア州での開発計画に関する権益を取得するなど、北米での投資を加速している。
一方、欧州３位の石油会社、仏トタルもこのほど、米オハイオ州の「ユティカ・シェール」を構成する鉱区の権益の２５％を２３億２０００万ドルで取得した。同鉱区を所有する米企業２社の１つ、天然ガス開発大手のチェサピーク・エナジーには、このうち２０億３０００万ドルが支払われる。シノペックとトタルが米国並びにカナダのシェール層開発に拠出した資金は、昨年１２月末までの２週間で７０億ドルに上る。
さらに、５０万エーカー（約２０２３平方キロメートル）を超える広さのシェール層を所有する米エネルギー企業、エル・パソの石油・ガス探査・生産部門の買収には、時価総額でインド最大の企業、リライアンス・インダストリーズなどが名乗りを上げている。事情に詳しい関係者が明らかにした。ＢＮＰパリバの複数のアナリストによる昨年１１月の試算では、同部門の価値は約８１億ドル。
調査会社、モーニングスターのアナリスト、マーク・ハンソン氏（シカゴ在勤）は電話取材に応じ、シェール層の掘削が外資を引きつける現状について「世界の大手企業は、こうした未開発の鉱脈を成長へと続く滑走路と捉えている。採掘される資源がもたらす利益のみならず、地元企業が持つ先進的な技術やノウハウを他地域での掘削に利用する狙いもあると考えられる」と指摘した。米エネルギー省の試算によると、中国のシェールガスの潜在埋蔵量は１２７５兆立方フィート（約３６兆立方メートル）。これは同国の従来の鉱床に埋蔵されている量の１２倍に相当する。
◆地震、水質に懸念
しかし北米では、シェール層の位置する州の議員や環境保護団体が、水圧破砕法と呼ばれる方式を用いた天然ガスの掘削に対して強い懸念を表明している。掘削の工程で化学処理された大量の水を地下へ注入する際、周辺の水資源が汚染されるリスクがあるためだ。
米環境保護局（ＥＰＡ）は先月、ワイオミング州の飲料水から化学物質が検出されたことを受け、水圧破砕が地下水の汚染に関連しているとする初の報告書をまとめた。これに対し、同州で１５０基のシェールガス井を稼働しているカナダの天然ガス開発会社エンカナは、化学物質が自然に生成されるケースが考慮されていないと反発。水圧破砕と飲料水の汚染に関連はないと主張している。
またオハイオ州のヤングスタウンで昨年の大みそかに起きた地震については、掘削に伴う廃水処理のために掘られた井戸との関連が指摘されている。同地域にある井戸の周辺で地震が発生したのは、このときで１０度目。事態を受け同州は、州内にある５つの井戸の操業停止を余儀なくされた。
それでも、自然環境に関するリスクが北米での掘削ブームに水を差す可能性は低いとみられる。ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、スコット・ハノルド氏（ミネアポリス在勤）は、電話取材に答え「地震と掘削との明確な関連を誰も証明できない現状では、開発会社に対する規制が強まることは考えにくい」と述べた。（ブルームバーグ Ｊｏｅ Ｃａｒｒｏｌｌ）
---ブルガリアで数千人がシェールガス開発反対デモ---
2012/01/16-10:54
コークスにどのような成分である
【ソフィア１４日ロイター時事】ブルガリア各地で１４日、頁岩層に含まれるシェールガスの開発に反対するデモが行われ、数千人が参加した。環境保護団体などはフラッキング（水圧破砕）法と呼ばれる天然ガス採取法で地下水が汚染されたり地震が誘発されたりする恐れがあるとしている。
デモは首都のソフィアなど６都市以上で行われた。参加者は同国北東部ドブルジャ地方でのフラッキングによる試掘の計画を凍結し、非伝統的方法による採取を禁止する法律を制定するよう政府に求めた。
フラッキングは砂と化学品を混ぜた高圧水を放出して岩層のガスを採取する方法で、環境保護団体などは、これによって地下水が汚染されるほか、地震の発生、ガス井周辺の住民にがんなどの病気が起きる恐れがあるとしている。
ブルガリアの中道右派政権は昨年６月、米石油会社シェブロンが主要な穀倉地帯でもあるドブルジャ地方でガスの試掘をすることを認めた。同国はガスのほとんど全てをロシアのガスプロムからの輸入に依存しており、政府は自前のシェールガスでこの依存度を減らしたい考えだ。
デモに参加した学生のオルガ・ペトロバさん（２４）は「地中にどんな化学品が入れられるのか分からないので、試掘に反対している。地下水がいったん汚染されたら、何を飲めばいいのか」と話した。
政府は「試掘はテストであり、実際のガス掘削ではない」として、こうした不安を解消しようとしたが、環境保護団体からの圧力が続いたため、欧州委員会との協議のあと、試掘前に環境への影響を調査することを決めた。
隣国のルーマニアとセルビアもシェールガスの試掘を計画しており、一方でポーランドは２０１４?１５年にガス生産を開始する見込みだ。フランスは昨年７月にフラッキングを禁止、英国は小規模な地震が起きたことから春にブラックプール近くでの深層掘削を中止した。
---米ＥＰＡ、シェールガス開発での水汚染を再調査へ---
2012/01/06-10:16
【ワシントン／ニューヨーク５日ロイター時事】米環境保護局（ＥＰＡ）は５日、ロイター通信に対して、ペンシルベニア州の小さな町ディモックの水が頁岩層に含まれるシェールガスの開発で汚染されていないかどうか再検査することを検討している、と明らかにした。ディモックの飲料水についてＥＰＡは１カ月前に安全だと表明したばかり。ＥＰＡは、当初考えられたよりも汚染がひどいことを示唆する新たな証拠が出てきたことを理由に挙げている。
ＥＰＡはディモックの住民から数百ページに上るデータを受け取ったとし、「これを受けてディモック地区の井戸水のサンプル調査を含む次の措置を検討している」と述べた。
ＥＰＡ職員は今週、被害を訴えている住民を訪れた。その一部の住民は、キャボット・オイル・アンド・ガス社が３年前にフラッキング（水圧破砕）法によるシェールガス生産を始めてから、きれいな飲料水を入手できなくなっている。
ＥＰＡは全米でフラッキングと呼ばれるガス採取法の環境影響について調査している。この方法は砂と化学品を混ぜた高圧水を頁岩層に噴射してガスを採取するもので、環境保護団体などはこれによって地下水の汚染が起きていると批判している。
最近ではＥＰＡは、フラッキングで使われた有害な化学品がワイオミング州パビリオン近くの地下水を汚染している公算が大きいとの調査結果を発表している。
---エネルギー企業大手、シェール層の権益確保に猛進－｢成長への滑走路｣ ---
更新日時: 2012/01/04 12:39 JST
１月４日（ブルームバーグ）：アジアや欧州のエネルギー企業は、米オハイオ州やカナダのブリティッシュコロンビア州などさまざまな地域で発見される原油や天然ガスの権益を確保するため、数十億ドルを投じている。ただ、少なくとも20年ぶりとなるこうした掘削ブームは、地震や汚染水の問題で失速する恐れもある。
欧州３位の石油会社、仏トタルと同業で中国２位の中国石油化工（ＳＩＮＯＰＥＣ）はこの２週間に、米国とカナダのシェール層に計70億ドル（約5400億円）の拠出を表明した。この投資は、米デボン・エナジーや米チェサピーク・エナジーなど規模が比較的小さい探査会社の先駆的技術の利用が狙いだ。
米東部のユティカやマーセラスなどのシェール層で見込まれる利益は海外の探査会社にとって無視できないほど大きいと、モーニングスターのアナリスト、マーク・ハンソン氏（シカゴ在勤）は語る。
一方、オハイオ州ヤングスタウンでは、大みそかに起きた地震について掘削に伴う排水を蓄えるための井戸との関連が指摘され、同州はこうした５つの井戸の操業を停止した。また米環境保護局は、シェール層発掘の集中が飲料水へのリスクにつながるかどうかを調査している。
ハンソン氏は３日の電話インタビューで、「こうしたシェール層の鉱脈は未開拓であり、世界の大手企業は成長への滑走路とみている」と語り、「権益取得は、世界の他の地域でのシェール層掘削の方法を学ぶためだけでなく、こうした規模の鉱脈を囲い込む方法を把握するためだ」と指摘した。
---FRACTURED FUTURE Conservation Council doubts safety of shale gas industry---
CBC News
Posted: Dec 1, 2011 4:52 AM AT
Last Updated: Dec 1, 2011 4:42 AM AT
A series of special op-eds written on the shale gas industry
Almost two years ago, the Conservation Council learned the New Brunswick government intended to permit shale gas development across the province. At the time, we assumed that it could be done safely, if we enacted tough regulations and government had the political will and resources to enforce them.
However, since that time we have learned much and have come to the conclusion that shale gas development cannot be done safely.
We learned that shale gas production has high greenhouse gas emissions - something we cannot afford in the desperate race to cut emissions to avoid catastrophic climate change. This is reason enough to leave it locked in the rock.
And we quickly learned that shale gas wells are not our grandfathers' wells of old. Instead, they use a unique combination of technologies: "high-volume, horizontal, slickwater fracturing" on multi-well pads.
This combination of technologies has only been put in common use for about 10 years and has created many problems.
We learned from the first-hand experiences from those victimized by shale gas development in the United States and Canada through, in essence, experimental use of these technologies.
We visited affected communities and met with victims from all over the United States who described their water problems, their health problems, and the hell that their lives had become.
There is a growing body of scientific research on the negative consequences of shale gas development, which echoes the experience of people on the ground.
It is clear. This "extreme" source of fossil fuel cannot be safely extracted from beneath our communities.
Efforts to do so carry an untenable environmental footprint in terms of freshwater sustainability and threats to our drinking water, air quality, human health, and local and global climate.
Shale gas development has implications for our freshwater in a number of ways.
The industry is extremely thirsty.
Apache Ltd., when working here in New Brunswick, reported to use four million litres of fresh water per frac job, multiplied by five fracs per well, multiplied by all the wells projected for the province.
Water concerns
This freshwater is then transformed to wastewater, which Anthony Ingraffea of Cornell University reports virtually all returns to the surface over the life of the well.
The Pennsylvania Department of Environmental Protection shows that no company is recycling 100 per cent of their wastewater, which means this toxic slurry has to be stored, handled, transported, treated and released back to the environment, or disposed of deep underground.
This begs the question of whether the use of freshwater, particularly drinking water, for an inherently contaminating process, to be lost to the water cycle, is an ethically sound decision.
Alleged drinking water contamination has plagued the industry most places it has set up shop. The U.S. Environmental Protection Agency has estimated that by 2008, there were 1,000 cases of water contamination across the country.
Though landowners have been unsuccessful in proving that fracking, or its related activities, is the culprit, researchers from Duke University published a paper last May in one of the most prestigious science journals in North America, the Proceedings of the National Academy of Sciences, which found that drinking water wells in close proximity to shale gas drilling in Pennsylvania contained substantially higher levels of methane gas than those located further away.
The authors were able to trace the methane to deep earth sources where shale gas lies, and not shallow sources that may enter water wells more easily.
Hot on the heels of this research, the U.S. EPA released data just last week which found a chemical commonly found in frac fluids in the aquifers in Pavillion, Wyoming.
Prior to the Government of Quebec issuing a partial moratorium on shale gas this year, government inspectors determined that 19 of the 31 wells in the St. Lawrence Valley were leaking methane into the atmosphere - a powerful greenhouse gas.
Air quality concerns
While the impacts on air quality from areas intensely drilled have received less attention than water problems, that data is also starting to surface.
The Endocrine Disruption Exchange, a U.S. non-profit organization dedicated to studying human health, has identified airborne emissions at each stage of gas production, including volatile compounds such as benzene, toluene, ethylbenzene, xylene and methane which all contribute to producing ground-level ozone.
Air quality data in Wyoming, a largely rural and intensely drilled state, shows higher ground-level ozone than the City of Los Angeles. Ozone has been documented to travel over 300 kilometres from a well-field.
Theo Colburn, professor emeritus at the University of Florida, has identified a menu of 353 chemicals from with industry chooses for their drilling and fracing processes in her recently peer-reviewed published paper in the International Journal of Human and Ecological Risk Assessment.
One of the largest gaps in our knowledge is in just how these chemicals impact our health. Colborn identified that 75 per cent of these chemicals can affect the skin, eyes, and other sensory organs, the respiratory system, the gastrointestinal system and the liver. Over half show effects in the brain and nervous system.
A number of community-based studies are beginning to make the connections between health drilling activities. For example, a community health survey in Dish, Texas reveals that over half of the maladies experienced by residents can be attributed to toxins identified in an earlier study of air quality associated with shale gas infrastructure.
A similar survey in Pavillion, Wyoming found that 94 per cent of participants reported health impacts that are known effects of chemicals associated with gas development, identified by the U.S. EPA in drinking water wells. Furthermore, 81 per cent reported respiratory ailments, suggesting an airborne pathway for toxins.
Jeopardizing emission targets
The negative impacts of shale gas development are not only documented and felt locally. According to a number of recent studies the development of shale gas will make it impossible to achieve our greenhouse gas emission targets. And Canada is already the seventh largest greenhouse gas emitter on the planet.
Mark Jaccard, an economist at Simon Fraser University, advised the British Columbia government that it could not meet its emission reduction targets unless it abandoned the development of shale gas or imposed a requirement for capturing and storing the resulting greenhouse gas emissions.
This problem was reinforced by the Cornell study recently published in the journal Climate Science that says shale gas has a carbon footprint that rivals coal.
In New Brunswick, if shale gas were developed intensely in the next 10 years, our calculations suggest that our greenhouse gas emissions could increase by 20 per cent, rather than decrease by 10 per cent below 1990 levels Premier David Alward has committed to achieve by 2020.
The Suzuki Foundation, Pembina Institute and the Canadian Centre of Policy Alternatives have all recently published reports that shale gas is incapable of being a transition fuel from oil and coal to renewable energy.
Economics of shale gas
What about the economics of it all? Thomas Kinnaman, a researcher at Bucknell University, reviewed the existing shale gas economic literature and found that shale gas reserves were often overestimated leading to false projections of the economic impact.
The review also found that data from Texas, Arkansas and Pennsylvania do not support the notion that shale gas extraction has increased populations or per-capita incomes.
Susan Christopherson from Cornell University has examined the consequences of the boom and bust nature of shale gas development.
Christopherson has found that when the "bust" occurs, the population and jobs depart the region, leaving too few people to support the boomtown infrastructure. Communities can find themselves in a worse economic position then when they started.
There has been no discussion about this shale gas strategy with the people of New Brunswick. Instead, we are essentially being told we must shoulder the burden of the impacts and risks associated with this "extreme energy" development in order to create new royalty revenue for the province.
The provincial government has been unrelenting in its focus on creating a "responsible shale gas industry," however it has steadfastly refused to acknowledge that rural communities and families will suffer the collateral damage.
If all New Brunswickers had the opportunity to be part of a real, honest and meaningful dialogue about our province's economic future, rather than being dismissed as "misinformed", "emotional" (read: irrational) or anti-development, perhaps government would come to understand that this is not the road New Brunswickers want to go down.
And perhaps, just perhaps we could develop our economy based on the strengths and ingenuity of our people and the ecologically sound development of our renewable resources.
---[Ref.]Hydraulic fracturing---
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